【解決事例】相続放棄の判断のための債務調査と、次の相続を見据えた両親の相続放棄

つい最近、妹を亡くされたAさん。

妹には、配偶者、子どもはいません。

ご両親がご健在のため、弟の法定相続人はご両親(父・母)になります。

相続財産は、自宅および投資物件２つ、預金です。但し、カード会社などから、督促状が多数、届いているようです。自宅及び投資物件につきましても、借り入れがあり、賃料とローンの支払いの状況が良く分からない、とのこと。

相続手続きをすすめたいが、借金がどの程度あるか分からないのも不安だし、不動産も処分してもローンの残債でマイナスになるかもしれない。

そういったご不安をかかえて、相続放棄も検討した方が良いのか…ということで、年配のご両親に代わって、ご相談にお越しになりました。

不動産が３つありますので、オーバーローンになっていなければ、売却できればマイナスになる可能性は低いと思われます。

但し、ご相談者は慎重な方で、また、年老いたご両親に諸々の負担が行くことを気にされていました。そこで、以下のご提案をしました。

書類を確認したところ、全ての物件に団体信用生命保険がかかっていることが分かり、ローンは無くなることが判明しました。また、債務調査の結果、把握している以外の借金は見当たりませんでした。

また、税理士に相続税のシミュレーションもしてもらい、ご両親の試算を考えると、今回は放棄してもらった方が、次の相続の際の税金が高くならなくて済むことが分かり、ご両親は相続放棄をすることとなりました。

相続放棄期間伸長の申し出が受理されて、相続放棄の期間が3か月間延長されていたため、これらの作業及び判断は、余裕をもって行うことができました。

借金がどの程度あるか、を完全に把握することは困難です。但し、信用情報機関へ照会をかけることで、ある程度の把握が可能になります。

相続放棄の申出ができる期間は、知ってから3か月、ですが、その期間内に申し立てをすることにより、期間を伸長することもできます。これにより、余裕を持って判断することが可能になります。

そして、相続人が直系尊属(両親、祖父母)となる場合、状況によっては、第1順位の相続人が放棄することで、次の相続にかかるコストを減らすことができるケースもあります。

相続に関する手続きを『まとめて』ご依頼いただくことで、これらの調査や申し立て、その後のお手続きにつきましても、司法書士が全面的にサポートすることが可能です。

相続手続きは複雑で、ご不安も多いことと存じます。「何から始めればいいか分からない」「誰に相談すれば…」そんなお悩みはございませんか。

新横浜相続手続き相談室の無料相談では、専門家がお客様のお話を丁寧に伺い、課題を整理します。

今後の最適な流れや費用についても分かりやすくご説明し、解決への道筋を具体的に示します。無理な勧誘は一切ございませんので、まずはお一人で抱え込まず、どうぞお気軽にご連絡ください。

司法書士佐伯啓輔事務所代表司法書士 佐伯啓輔

保有資格	司法書士、民事信託士
専門分野	相続、遺言、生前対策
経歴	司法書士佐伯啓輔事務所代表。平成24年4月、新横浜に「司法書士佐伯啓輔事務所」を開業。親身で解りやすい解説に定評があり、大手ハウスメーカーや企業福利厚生部門、会計事務所でのセミナー・相談会実績多数。相続発生前の『争いの予防』、相続発生後の『心理的負担の軽減』を様々な角度から提案し、相談者からの信頼も厚い。