相続税評価額の算出

相続税の申告は時価ではなく、相続税法や国税庁の通達に従った評価額、すなわち相続税評価額をもとに行います。

相続税の申告で最も難しいのはこの相続税評価額の計算であり、かなりの専門知識が要求されます。
財産評価の詳細は「財産評価基本通達」にありますが、以下に主なものをご紹介いたします。

土地の面する路線（道路）を区切りとして、国税庁の定めた土地の路線価をもとに評価する方法です。

評価方法としては、路線価に土地の面積を掛けて評価額を求めるのが基本ですが、間口が狭くて細長い土地だったり、がけ地だったりすると評価額の調整が行われます。

主に市街地的形態を形成する地域で採用される方式で、毎年各国税局が作成する路線価図に基づいて土地を評価します。

※土地の間口、奥行き、地形等で利用しにくい土地は一定の方法により評価額が低くなります。逆に二つの路線に面している角地などは、土地の利用価値が高くなるため評価額も高くなります。

都市郊外の地域で路線価が定められていない地域で採用される方式で、地域ごとに定められている倍率表に基づいて土地を評価します。

※借地権割合は路線価図や評価倍率表に表示されています。

証券取引所に上場されている株式を上場株式といい、上場株式の評価は、その株式が、上場されている証券取引所が公表する課税時期（被相続人の死亡日や贈与を受けた日）の最終価額終値によります。

しかし、上場株式は、日々価格変動するものであり、評価の安全性を考慮して４つの評価方法があります。

１）相続があった日の終値
２）相続があった月の終値の月平均額
３）相続があった月の前月の終値の月平均
４）相続があった月の前々月の終値の月平均額

非課税枠（500万円×法定相続人の数）

非課税枠（500万円×法定相続人の数）

解約返戻金相当額

司法書士佐伯啓輔事務所代表司法書士 佐伯啓輔

保有資格	司法書士、民事信託士
専門分野	相続、遺言、生前対策
経歴	司法書士佐伯啓輔事務所代表。平成24年4月、新横浜に「司法書士佐伯啓輔事務所」を開業。親身で解りやすい解説に定評があり、大手ハウスメーカーや企業福利厚生部門、会計事務所でのセミナー・相談会実績多数。相続発生前の『争いの予防』、相続発生後の『心理的負担の軽減』を様々な角度から提案し、相談者からの信頼も厚い。