相続手続き丸ごとサポート
目次
新横浜の相続手続きでお悩みはありませんか？
相続手続きはどの段階でお困りですか？
当事務所では、新横浜で累計1,000件以上の相続サポートをさせていただきましたが、この中で、
・自分でやってみたけど、思ったより手こずるもの
・通常はスムーズだが、事情によっては手こずるもの
・手続きに専門家が必要になるもの
等々、様々な「”つまずき”ポイント」が分かってきました。これから相続手続きを進める方にとって分かりやすく色分けしてまとめてみました。
新横浜で相続の相談場所の選び方
相続の相談場所によって相談できる、対応できる内容が変わってきます。
|
ご相談先 |
特徴や対応業務など |
|
司法書士 |
戸籍収集や不動産の相続登記、家庭裁判所での相続放棄など |
|
税理士 |
相続税申告、節税や減額方法、税務調査のリスク回避など |
|
弁護士 |
相続でもめた場合の和解交渉や訴訟相談、対策。 |
|
行政書士 |
相続人の調査はできるが、相続分野の対応範囲が狭い。 |
|
銀行 |
相続手続きの窓口になっても、自行の預金解約以外は |
|
市役所 |
公的機関なので心理的ハードルが低く、利用しやすい。 無料で相談できるが相談時間が短く、詳しい内容には不向き |
相続手続きは新横浜で相続に強い専門家に相談を！
相続手続きは、亡くなった方との関係性によって家族内で気持ちのすれ違いにより、家族内で意見が対立することもあります。
時間や手間を節約しつつ、円満に相続手続きを進めたい方は相続の専門家に相談することがおすすめです。
相続手続き丸ごとサポートプランのメリット
①相続手続きはすべてお任せできます！
▼
相続に関する手続きは、年金手続き、保険金の請求、預金口座や不動産の名義変更など多岐に亘ります。
これらの手続きはそれぞれ管轄が異なっており、通常は相続人の方が各機関に対して、個別に手続きをしなくてはなりません。
②相続をきっかけに財産を整理整頓できます！
▼
思いもよらない財産、分割できない不動産、実は相続税申告が必要だった…なんてこともあります。
相続手続き丸ごとサポートプランでは、今回の相続をきっかけに、財産をしっかりと調査し、老後の生活やその先の相続（二次相続）のことも含めた最適な相続およびライフプランをご提案します。
③専門家がいることで相続人同士の意見食い違いを防げます！
▼
相続には感情が絡み、個々の関係性のなかでしか得ていない情報や、亡くなった方との関係性も異なります。
この認識のズレ、感情の対立が大きくなると、後戻りのできない「相続争い」になってしまします。
相続争いになったら、紛争解決のプロである弁護士の先生方の領域で、コストも、かなりかかります。
司法書士の立場では、中立的な立場で、法律上できること・できないことをお伝えします。
また、最善の落としどころを検討したうえで、遺産分割（分け方）の指針をお出しすることができます。
相続手続き丸ごとサポートのサポート・流れ
ご依頼いただいた際のスケジュール（目安）
相続手続き丸ごとサポートプランでは、通常、6カ月ほどで手続きが完了します。
なお、複雑な案件では、1年以上かかるケースもあります。
| 相続手続きの流れ | スケジュール（目安） |
|---|---|
| 相続人調査（戸籍の収集） | 1～2ヶ月 |
| 相続財産の調査 ・ 財産目録の作成 | 2～3ヶ月 |
| 相続方法の決定（放棄の判断）※ | 3～4ヶ月 |
| 遺産分割協議 | 3～4ヶ月 |
| 預貯金の解約 ・ 払い戻しの申し出 | 4～5ヶ月 |
| 預貯金・株式の名義変更 | 4～5ヶ月 |
| 土地・建物など不動産の名義変更 | ～6ヶ月 |
| 相続税申告※ | 10ヶ月以内 |
※相続放棄は3ヶ月、相続税申告は10ヶ月という手続きの期限があります。
新横浜相続手続き相談室が新横浜で選ばれる理由
①金融機関と比較して手続き費用が安い！
②相続財産から手続き費用をいただくため費用の持ち出しは基本ありません！
③税理士・弁護士・社労士と提携しているためワンストップでサービスを提供！
相続手続き丸ごとサポートの無料相談実施中！
当事務所は、無料相談を実施しております。
もちろん、無料でも当事務所の司法書士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。
土曜・日曜・祝日の面談をご希望の場合はご相談ください。
当事務所では費用を明確にし、お客様が安心してサービスをご利用できるように心掛けています。
予約受付専用ダイヤルは045-475-1279になります。
電話受付：9時00分～18時00分（土・日・祝日・夜間も対応可能）
お客様の声
相続手続き丸ごとサポートプランの料金
※預貯金の調査に関してはご要望いただいた金融機関について財産調査いたします。
※戸籍事項証明書・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料は別途実費をいただきます。
※当事務所の報酬とは別に不動産登記の登録免許税がかかります。
※弁護士、行政書士、土地家屋調査士など各種専門家を手配した場合は、それぞれの報酬が別途発生します。
※半日を超える出張が必要な場合は、日当として半日の場合3.3万円(税込)、１日の場合は5.5万円(税込)をいただきます。
※相続人が５名様以上の場合は、５名様以降１名様につき5.5万円(税込)を加算させていただきます。
※財産数加算：手続き先数（金融機関支店数、不動産の管轄数）が10を超える場合、１つにつき5.5万円(税込)加算させていただきます。
※特殊財産加算：外国の資産などがある場合は1種類につき11万円(税込)加算させていただきます。
※特殊相続人加算：相続人が海外在住または外国籍の場合、１人当たり5.5万円(税込)加算させていただきます。
※ 上記報酬の他に、別途実費をいただきます。
相続手続きでよくあるご質問
相続手続きにはどんな種類がありますか？
相続手続きは、必ず実施するものと必要に応じて実施するものに大別されます。必ず実施するものは、「相続人調査」「相続財産調査」「遺言の有無の調査」「遺産分割協議」「相続財産の名義変更」「遺産分割協議書及び遺言の内容に従って相続財産の分配」があげられます。
これらの手続きは、どんなパターンの相続手続きにも実施が必要な内容です。
また、必要に応じて実施するものには「相続放棄・限定承認」「故人の所得税の準確定申告」「遺言の検認」「相続税申告」があげられます。
相続手続きの流れについて＞＞
相続した財産の名義変更手続きは必ずやるべきでしょうか？
相続した財産の名義変更は必ず実施すべきでしょう。
特に、不動産については名義変更をしないと、あとから不都合が生じる可能性が高いです。故人が不動産（家屋、土地、収益不動産など）を所有していた場合、その不動産は死後には相続人全員で共有していることになります（共有名義不動産）。
これは、「その不動産を相続人みんなのもの」として取り扱われることになり、例えば空き家になったから売却しよう、と思っても、不動産を共有している全ての相続人の同意を得ないと売却することができなくなります。
そのためにも、早め早めの相続手続きをおすすめしております。
また、預貯金は、故人の死後、すぐに口座が凍結されるため、引き出しや預け入れができなくなります。つまり、預貯金口座にいくらお金が入っていても、使うことができなくなります。
凍結を解除するためには、遺言書または遺産分割協議書といった相続財産の分け方を取り決めしたことが分かる書類を含めた必要書類をもって、「口座内のお金を払い戻す」か「口座の名義変更」を実施する必要があります。
相続した財産の有効活用のためにも、早めの相続手続きが必要ですが、遺産分割協議など、ご自身で進めることが大変な作業が多くございますので、一度相続の専門家に相談するほうがよいでしょう。
相続手続きに期限はありますか？
令和6年4月1日より相続登記が義務化されました。
今回の法改正により、不動産を取得した相続人は相続発生日(相続により不動産を取得したと知った日)から3年以内に相続登記の申請を行わなければならなくなりました。
この記事の執筆者
- 司法書士佐伯啓輔事務所 代表司法書士 佐伯啓輔
-
保有資格 司法書士、民事信託士 専門分野 相続、遺言、生前対策 経歴 司法書士佐伯啓輔事務所代表。 平成24年4月、新横浜に「司法書士佐伯啓輔事務所」を開業。親身で解りやすい解説に定評があり、大手ハウスメーカーや企業福利厚生部門、会計事務所でのセミナー・相談会実績多数。相続発生前の『争いの予防』、相続発生後の『心理的負担の軽減』を様々な角度から提案し、相談者からの信頼も厚い。
港北・新横浜で無料相談受付中！
- 初回相談無料！
- 土日祝も相談可能!（要予約）
- 相続の
専門家が対応！ - 無料相談はこちら
主な相続手続きのメニュー
家族信託をお考えの方へ
相続のご相談は当相談窓口にお任せください
よくご覧いただくコンテンツ一覧
港北・新横浜で
相続・遺言に関する
ご相談は当事務所まで
