相続への想い
当事務所では、いわゆる『予防』の大切さもお伝えしております。相続や土地の問題が争いごとになると、時間もお金もたくさん失われていき、何よりも家族や関係する人との信頼関係が失われてしまい、場合によってはもう戻ってきません。
事前に対策をうっておく=『予防』のためのアドバイスに力を入れています。そういった予防のための手段は、病気でいうと、ワクチンのようなもの。争いを防いだり、もしくは争いがひどくなることを防ぎます。なお、相続の世界で、今も昔も一番効果的なワクチンは、『遺言書の作成』です。
また、争いごとではございませんが、近年、認知症の方の資産管理のご相談が増えてきています。2025年には65歳以上の高齢者の5人に1人の方が認知症患者に、という研究もあり、まさに全ての方に可能性のある問題です。
いざというときに、自分や大切な家族の資産をフリーズ(凍結)させないための対策は、実際に認知症の症状が進んでしまってからではとることができません。
そういった『法的な認知症対策』のご相談にも対応させていただきます。
ぜひ、一度ご相談ください。
当事務所では、以下の4点を心がけて、ご対応させていただきます。
『伝え方』にこだわり
分かりやすい説明と、親しみやすさを心がけています。
ご相談の際は、きっと皆さま不安と緊張でいっぱいだと思います。そんな時に、偉そうで、よく分からない言葉(=専門用語)をしゃべるヒトと話しても、よりつらくなってしまうだけです。できるだけ、敷居は低く構え、そしてちゃんとご理解いただけるよう、『伝え方』にこだわっています。
セミナーや勉強会でも、何を伝えるか=テーマはもちろんなのですが、『どうやったら伝わるのか』を一番に考えて、内容を構成しています。
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でもサービスの質は高く
昨今、インターネットの普及で、ちまたにはたくさんの法律の情報があふれています。でも、何かを『知っていること』、と実際に解決のために『使うこと』の間には、大きな隔たりがあります。
確かに、世の中には似た悩みはあるでしょうが、全ての悩みにはそれぞれ個別の事情や背景があります。なので、オーダーメードでのコンサルティングが安心です。
当事務所は、知識、経験、ネットワークを武器に、色々な観点から結論を導きます。
できません、では終わらせない
もちろん、「できない」とお伝えして諦めてもらうことが最良の選択肢の時もあります。
その時は、「できない」とお伝えしますが、できる限り何か解決策を提案したい、提案力を磨きたい、というのが想いです。
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ネットワークの力を
ひとつの問題を解決するときには、いろんな知識や視点が必要になることが多くあります。
ワンストップサービスはよくありますが、何も一人で(一つの事務所で)ワンストップする必要はないと考えます。信頼のできる、質の高いパートナー が常にいることで、お客様の満足のためのトータルサービスを提供が可能になります。
一人でやっていても情報や知識のアップデートが大変!そこはどんどん専門家の力を借ります。ネットワークは弁護士さん、税理士さん・土地家屋調査士さんといった士業に限りません。不動産業者さんやハウスメーカーさんだけでもなく、様々な事業にとりくんでいる方とのつながりを生かして、解決にあたります。
そして、わたくしのルーツである、司法書士法人伊藤豪事務所(新横浜)の理念でもありますが、当事務所にかかわるすべての方の調和を目指して取り組んでいきます。
ご依頼者だけではなく、できることならば、一人でも多くの大切な方が、不快な思い・つらい思いをしないように。意外と方法はあるものです。一緒に探していきましょう。
この記事の執筆者

- 司法書士佐伯啓輔事務所 代表司法書士 佐伯啓輔
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保有資格 司法書士、民事信託士 専門分野 相続、遺言、生前対策 経歴 司法書士佐伯啓輔事務所代表。 平成24年4月、新横浜に「司法書士佐伯啓輔事務所」を開業。親身で解りやすい解説に定評があり、大手ハウスメーカーや企業福利厚生部門、会計事務所でのセミナー・相談会実績多数。相続発生前の『争いの予防』、相続発生後の『心理的負担の軽減』を様々な角度から提案し、相談者からの信頼も厚い。
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