相続放棄

「相続放棄」の言葉の意味は文字どおり、「相続権を放棄する」というものです。

つまり、親や親族から遺産を受け取らないという事です。（もっと正確に言うと「元々相続人ではなかった」ということになります。）

そもそも相続とは、配分は別として「不動産」や「現金」などのプラスの財産の他に、借金などのマイナスの財産も自動的に引き継ぐことです。

つまり、亡くなった方が生前に借金をしていた場合や、連帯保証人になっていた場合などに、金融機関から亡くなった方（被相続人）の相続人に対して、借金の返済（債務弁済）を求められるのです。

自分とはまったく関係ない借金でも支払い義務が相続によって発生してしまうのです。

そこで、「相続放棄」という手法が確立されたのです。

そして、相続放棄さえしてしまえば、大手メガバンクなどの金融機関であろうと、税務署だろうと借金の支払いに応じる必要は一切なくなるのです。

さて、この相続放棄ですが、家庭裁判所に相続放棄を認められませんと法的効力がありませんので、申請が必要になってきます。

自筆で「相続放棄をします」と書いたり、「相続人間で相続放棄の約束」をしても、それでは相続放棄をしたことにはなりません。

① 相続放棄をするためには相続開始を知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申請をする必要があります。

② 一人が相続放棄をすると、相続は借金も含め法律で定められた相続の順位に従って、どんどん巡り巡って、責任（借金返済の義務）が転嫁されます。

③ 相続する財産を選ぶことはできません。限定承認をする場合を除いて、「全て相続する」か「全て放棄する」ことしか選ぶことはできません。

自分の家族や親戚などが多額の借金などを作っているなどの話を聞いた場合や、事業を営んでいて保証人になりやすい環境にいる場合には注意が必要ですし、調査が必要です。

疎遠な親戚のために借金を背負ってしまい、自分の大事な人生がめちゃくちゃになってしまってはかないません。

また、特に3ヶ月を経過した場合には、陳述書の書き方があいまいなことが原因で、家庭裁判所に相続放棄の申し立てが受理されないこともあります。

このような人生を変えてしまうリスクを確実に回避するためにも、相続に強い専門家にご相談ください。

１）戸籍等の添付書類を収集します。

２）相続放棄申述書を作成します。

３）家庭裁判所へ相続放棄の申立を行います。

４）家庭裁判所からの一定の照会があるので、それに回答します。

５）問題がなければ、家庭裁判所で相続放棄の申述が受理されます。

６）家庭裁判所から通知書が送られてきたら、手続きは完了です。

７）債権者に提示するために、必要に応じて相続放棄申述受理証明書を交付してもらいましょう。

※相続放棄が受理されたとしても、相続人だった方に、相続財産の管理義務が残るケースがありますいので、注意が必要です。

●相続放棄申述書

●被相続人の戸籍（除籍）謄本、住民票除票、または戸籍の附票

●申述人・法定代理人等の戸籍謄本

●申述人１名につき収入印紙８００円、郵便切手

司法書士佐伯啓輔事務所代表司法書士 佐伯啓輔

保有資格	司法書士、民事信託士
専門分野	相続、遺言、生前対策
経歴	司法書士佐伯啓輔事務所代表。平成24年4月、新横浜に「司法書士佐伯啓輔事務所」を開業。親身で解りやすい解説に定評があり、大手ハウスメーカーや企業福利厚生部門、会計事務所でのセミナー・相談会実績多数。相続発生前の『争いの予防』、相続発生後の『心理的負担の軽減』を様々な角度から提案し、相談者からの信頼も厚い。