相続不動産の評価を減らす
相続税の負担を軽くするためには、出来るだけ相続税評価額を減らしておくことが肝心です。
もちろん、違法に減らすのではなく、法律で認められている事項を漏れなく適用していくのです。
下記に代表的な評価減の方法論を掲載しておきますので、参考にしてください。
目次
土地を他人に貸している場合
借地権（建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権）の目的となっている宅地
貸宅地の評価額＝自用地価額×（１－借地権割合）
（自用地・・・他人に貸さずに、自分で使用している土地のこと）
土地を借りている場合
借地権の評価額＝自用地とした場合の評価額×借地権割合
（借地権割合は、路線価図や評価倍率表に表示されている）
賃貸物件を所有しているとき【貸家建付地評価減】
所有する土地に家屋を建てて他人に貸している時の土地
貸家建付地の評価額＝自用地価額×（１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）
（賃貸割合＝賃貸されている各独立部分の床面積の合計÷家屋の各独立部分の床面積の合計）
生活に必要な資産に対する配慮【小規模宅地の評価減】
生活の基盤となる最低限必要な財産を相続税から守るため、被相続人の居住用宅地や事業用宅地のうち、一定の面積までは通常の評価より一定の評価減を行うものです。
| 宅地の状況 | 種類 | 限度面積 |
減額される比率 |
| 居住用宅地 | 特定居住用宅地（居住継続） | ３３０㎡ | ８０％ |
| 事業用宅地 | 特定事業用宅地（事業継続） | ４００㎡ | ８０％ |
| 特定同族会社事業用宅地 | ４００㎡ | ８０％ | |
| 不動産貸付（事業貸付） | ２００㎡ | ５０％ |
建物を他人に貸している場合
貸家の評価額＝固定資産税評価額×（１－借家権割合×賃貸割合）
この記事の執筆者
- 司法書士佐伯啓輔事務所 代表司法書士 佐伯啓輔
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保有資格 司法書士、民事信託士 専門分野 相続、遺言、生前対策 経歴 司法書士佐伯啓輔事務所代表。 平成24年4月、新横浜に「司法書士佐伯啓輔事務所」を開業。親身で解りやすい解説に定評があり、大手ハウスメーカーや企業福利厚生部門、会計事務所でのセミナー・相談会実績多数。相続発生前の『争いの予防』、相続発生後の『心理的負担の軽減』を様々な角度から提案し、相談者からの信頼も厚い。
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