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状況

「この自筆証書遺言で不動産と預金の名義変更をお願いしたい」とご依頼がありました。遺言書はすでに家庭裁判所の検認を終えていましたが、内容を確認すると「全ての財産を」と書くべきところが「全ての財産の」となっており、助詞を一文字間違えていました。

司法書士の提案＆お手伝い

不動産登記については、「遺言者の意思を尊重すべき」という判例を根拠に、事情を説明する書類（上申書）を添付すれば登記できる可能性が高いと判断しました。一方、金融機関は法務部ごとに独自の判断をする傾向があるため、実際に手続きをしてみないと対応は分からないとご説明し、まずは全金融機関に遺言書を提出してみることを提案しました。

結果

不動産登記は、提案通り上申書を添付することで無事に完了しました。預金については、金融機関3行のうち1行は解約に応じましたが、2行からは「この遺言では手続きできない」と拒否されてしまいました 。最終的に、この2行については弁護士に依頼して裁判を起こし、銀行側と和解することで解約できましたが、そのために約300万円もの弁護士費用がかかってしまいました。

司法書士のポイント

• • 手軽に作成できる自筆証書遺言ですが、「てにをは」のような僅かな間違いが原因で、高額な費用と多大な時間・労力を費やす結果になることもあります。
  • わずかな費用で専門家に依頼して公正証書遺言を作成していれば、300万円もの出費は防げました。安価に済ませようとした結果、かえって高くついてしまう典型的な「安物買いの銭失い」の事例です。

まずはお気軽にご相談ください

相続手続きは複雑で、ご不安も多いことと存じます。「何から始めればいいか分からない」「誰に相談すれば…」そんなお悩みはございませんか。

新横浜相続手続き相談室の無料相談では、専門家がお客様のお話を丁寧に伺い、課題を整理します。今後の最適な流れや費用についても分かりやすくご説明し、解決への道筋を具体的に示します。無理な勧誘は一切ございませんので、まずはお一人で抱え込まず、どうぞお気軽にご連絡ください。