【司法書士が解説】子どものいないご夫婦の終活。「配偶者のもしも」と「その後の寄付」まで実現する専門家サポート|解決事例

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状況
お子さんのいないご夫婦が、自分たちのどちらかが亡くなった後、残された配偶者に全財産を確実に渡し、その後は指定の団体に寄付したいというご希望をお持ちでした。また、葬儀や納骨についても具体的な希望がありましたが、夫婦ともに高齢で体も不自由になってきたため、自分たちだけで全てをやり遂げることに不安を感じ、信頼できる専門家を探していました。
司法書士の提案&お手伝い
当事務所の司法書士が、ご夫婦の終活に関する全ての希望を実現する「終活トータルサポート」をご提案しました。具体的には、以下の契約をご夫婦それぞれと締結し、当職が直接その実行者となります。
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- 遺言執行者の選任:遺言書の内容(寄付など)を確実に実現する。
- 任意後見人の選任:認知症になった際の財産管理を行う。
- 死後事務受任者の選任:亡くなった後の葬儀・納骨などを執り行う。 なお、ご夫婦の一方が元気なうちはその方が手続きを行い、それが困難になった場合に当職が任務を引き継ぐ、という二段構えの設計にしました。
結果
全ての契約を公正証書で締結し、ご夫婦の生前から死後までの一切を法的にサポートする体制を整えました。現在は、月に一度メールで安否確認の連絡を取り合うなど、継続的なコミュニケーションを通じて信頼関係を築いています。
司法書士のポイント
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- 司法書士などの専門家と各種契約(任意後見、死後事務委任)を結ぶことで、認知症対策、死後の手続き、遺産の分配まで、生涯にわたる全てのことを安心して任せることができます。
- 自分の人生の重要な部分を専門家に託す際は、一度の相談ですぐに契約するのではなく、時間をかけて相性や信頼性を見極めることが非常に重要です。複数の専門家と面談し、納得のいく相手を選ぶべきです。
まずはお気軽にご相談ください
相続手続きは複雑で、ご不安も多いことと存じます。「何から始めればいいか分からない」「誰に相談すれば…」そんなお悩みはございませんか。
新横浜相続手続き相談室の無料相談では、専門家がお客様のお話を丁寧に伺い、課題を整理します。今後の最適な流れや費用についても分かりやすくご説明し、解決への道筋を具体的に示します。無理な勧誘は一切ございませんので、まずはお一人で抱え込まず、どうぞお気軽にご連絡ください。
この記事の執筆者
- 司法書士佐伯啓輔事務所 代表司法書士 佐伯啓輔
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保有資格 司法書士、民事信託士 専門分野 相続、遺言、生前対策 経歴 司法書士佐伯啓輔事務所代表。 平成24年4月、新横浜に「司法書士佐伯啓輔事務所」を開業。親身で解りやすい解説に定評があり、大手ハウスメーカーや企業福利厚生部門、会計事務所でのセミナー・相談会実績多数。相続発生前の『争いの予防』、相続発生後の『心理的負担の軽減』を様々な角度から提案し、相談者からの信頼も厚い。
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