【司法書士が解説】認知症による資産凍結を防ぐ!夫婦で始める「家族信託」の賢い活用法|解決事例

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状況
ご夫婦ともに元気で海外旅行に行くほどでしたが、将来どちらかが認知症になった際の自宅の管理や固定資産税の支払いに不安を感じていました。自分たちの財産管理を早い段階で長男に任せたいと考えており、家族信託について調べて当事務所にご相談されました。
司法書士の提案&お手伝い
ご自宅不動産と金銭の一部を長男に託す家族信託契約をご提案しました。元気なうちは自分たちで現金を使いたいというご意向を汲み、最初は信託する金銭を少額に設定し、将来不安になった時にいつでも追加で信託できるよう柔軟な設計にしました。また、ご自宅は夫婦の共有名義だったため、一方が亡くなっても残された方が安心して住み続けられるよう、信託を継続できる「受益者連続信託」の仕組みを取り入れました。信託しない他の財産については、相続時に揉めないよう、夫婦それぞれで遺言書も作成することをご提案しました。
結果
家族信託契約書と自筆証書遺言を作成しました。不動産の名義を信託に変更する登記を行い、信託専用の銀行口座の開設もお手伝いしました。遺言書は法務局の保管制度を利用するための申請書も作成しました。これにより、将来の認知症による資産凍結の不安が解消され、ご夫婦は安心して生活を送られています。
司法書士のポイント
o まだ元気でご自身で財産管理を続けたい方には、まず少額から信託を始め、必要に応じて後から財産を追加できる柔軟な家族信託の設計が有効です。
o 夫婦共有の不動産を信託する場合、「受益者連続信託」を利用することで、一方が亡くなった後も、残された配偶者の生活を守りながら子供に任せて財産の管理を継続させることができます。
まずはお気軽にご相談ください
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この記事の執筆者

- 司法書士佐伯啓輔事務所 代表司法書士 佐伯啓輔
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保有資格 司法書士、民事信託士 専門分野 相続、遺言、生前対策 経歴 司法書士佐伯啓輔事務所代表。 平成24年4月、新横浜に「司法書士佐伯啓輔事務所」を開業。親身で解りやすい解説に定評があり、大手ハウスメーカーや企業福利厚生部門、会計事務所でのセミナー・相談会実績多数。相続発生前の『争いの予防』、相続発生後の『心理的負担の軽減』を様々な角度から提案し、相談者からの信頼も厚い。
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